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「まさか!わが社が?」のネット誹謗中傷

「まさか!わが社が?」のネット誹謗中傷 ネット誹謗中傷が出ることは想定内です。

ネット誹謗中傷とは、ブログやネット掲示板などで誹謗中傷の記事を書き込まれたもののことです。たいていの誹謗中傷は、企業間の争いでお互いに誹謗中傷をしあうことや、企業内部での悪口を書くことはどちらかと言えばマイナーです。やはり、一般消費者が企業が提供する商品やサービスについて誹謗中傷記事を書き込むことが多いです。

社員が自社の悪口をネットで書くことは、その企業を退社する寸前であったり、退社した後であったりすることがありますが、小企業であればネットに悪口を書くよりも労基署に駆け込んだ方が、企業にとってのダメージは大きいと思います。大企業ほど就職関連サイトに「ブラック企業だ」と悪口を書かれることが多いです。

しかし考えてみれば、どちらかと言えば、大企業よりも小企業の方が、圧倒的にブラック企業は多いと思います。なぜなら、場合によっては就労規則もなく、ボーナスはおろか、残業代さえ出ない。平日は終電間近まで働き、土曜日は出社して日曜日はぐったりという企業も多いことでしょう。

それはさておき、ネット誹謗中傷は「大企業ほど多い」と言えると思います。ところが、「大企業ほど対策をしている」とも言えます。では、まったく無防備な小企業はどうでしょうか?

もし、小企業でネット誹謗中傷が出てしまったことを考えてみてください。自社名で検索したらビックリ。検索の1番目はわが社のホームページなのですが、検索の2位がわが社の商品やサービスについて、あることないこと様々な悪口が、誇張して書かれているということがあります。そういった意味で、小さな会社ほどダメージが大きいことをご存じでしょうか? 自社名で検索をする人は、「その会社がどのような会社なのか?」を調べている人のはずですので、必ず2位に表示された誹謗中傷記事もじっくりと読みます。つまり、誹謗中傷が何もなければ自社名で検索をしてくれる人が増えたら嬉しい話なのですが、誹謗中傷が出てしまっていたら、自社名で検索をしてくれる人がいればいるほど、その会社のことを悪く思ってしまうので、企業ブランドが傷つくことになります。

町のクリニックや飲食店などもそうですが、「B to C」の商売をされている企業様であれば、このことは登竜門だと思います。最近では、小企業を脱却して少し大きくなりつつある企業で、ネット誹謗中傷が出てこない企業は珍しいと思います。マスコミも、大きくなりだす前は応援をしてくれていたとしても、大きくなりだしたら誹謗中傷の対象になります。これは有名税とも言われていますが、あらかじめネット誹謗中傷があることを予想していたとしたら、それほど慌てることもないでしょうし、あらかじめ防衛をしていたら表だって出てくることもなくなります。

将来、「わが社は大きくなるのだ!」と思っておられる社長様は、あらかじめネット誹謗中傷が出る前から対策をなさってはいかがでしょうか? 何も対策をしていない状態よりも圧倒的にコストパフォーマンスで有利となります。

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